トップ > 防火・防災点検

防火対象物点検・防災管理点検

防火対象物定期点検報告制度

 平成13年9月に新宿区歌舞伎町ビル火災で大きな犠牲者が出て、そのずさんな防火対策が大きな社会問題となりました。そして、平成14年4月に消防法が大幅に改正され、新たに「防火対象物定期点検報告制度」が設けられました。この点検は一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告する事が義務付けられています。

画像

防火対象物点検資格者とは

防火対象物点検資格者とは、総務大臣の登録を受けた登録講習機関がおこなう講習を修了し、免状の交付を受けた者のことをいいます。この講習は、防火管理者として3年以上の実務経験を有する者など受講資格のある者のみ受講することが出来ます。

画像

防火基準点検済証の表示

点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、「防火基準点検済証」を掲示することが出来ます。

画像

防火対象物点検の特例認定

防火対象物の特例認定として、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示を掲示することができ、点検・報告の義務が3年間免除されます。

防火優良認定証の表示

建物のすべての部分が3年間継続して消防法令を遵守していると消防機関が認めた場合は、「防火優良認定証」を掲示することができます。

画像

防災管理点検報告制度

平成19年6月の消防法の改正により、大規模建築物等については、防災 管理業務の実施が義務付けられ、その実施状況を年1回、定期的に防災 管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告する「防災管理 点検報告制度」が平成21年6月より施行されました。 また、防災管理対象物の全ての管理権原者は、防災管理点検資格者に 防災管理上必要な業務等について、年に1回定期的に点検させ、その結 果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられました。

画像




点検を必要とする建物・点検の流れ

防火対象物点検報告を必要とする建物

◇表1の用途に使われている部分のある防火対象物では、表2の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。

表1 表2
1 1 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
2 公会堂又は集会場
収容人員30人未満
点検報告の義務はありません
2 1 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
2 遊技場又はダンスホール
3 ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等 30人以上300人未満
次の条件に該当する場合は点検報告が義務となります
1.表1の1から7に該当用途で3階以上の階又は地階に存するもの
2.階段が1つのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除)
3 1 待合、料理店その他これらに類するもの
2 飲食店
4   百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
5   旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6 1 病院、診療所又は助産所
2 老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等
3 幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
7

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

8 複合用途防火対象物のうち、その一部が表1の1から7に該当する用途に供されているもの 300人以上
すべて点検報告の義務がありります
9   地下街

防火対象物点検報告を必要とする建物

対象用途 規 模
(1項)劇場等 (2項)風俗営業店舗等 ①階数が11階以上の防火対象物
 延べ面積1万㎡以上

②階数が5階以上10階以下の防火対象物
 延べ面積2万㎡以上

③階数が4階以下の防火対象物
 延べ面積5万㎡以上    
(3項)飲食店等 (4項)百貨店等
(5項イ)ホテル等 (6項)病院・社会福祉施設等
(7項)学校等 (8項)図書館・博物館等
(9項)公衆浴場等 (10項)車両の停車場等
(11項)神社・寺院等 (12項)工場等
(13項イ)駐車場等 (15項)その他の事業場等
(17項)文化財である建築物

①共同住宅(5項ロ)、格納庫等(13項ロ)、倉庫(14項)は含まれない。
②消防法第8条に該当するもの。
③地下街(16項イ)については、延べ面積1,000㎡以上。

規模(複合用途防火対象物(16項)における考え方)
対象用途に供する部分の全部又は一部が・・ 対象用途に供する部分の床面積の合計が・・
①11階以上の階にある防火対象物 延べ面積 1万㎡以上
②5階以上10階以下の階にある防火対象物 延べ面積 2万㎡以上
③4階以下の階にある防火対象物 延べ面積 5万㎡以上

点検の流れ

画像